関東事業拡大に伴う関東事業人事交流に関する意識調査

このたび関東事業拡大に伴い、希望者に対して関西事業と関東事業との人事交流を行うことを検討しております。 つきましては、関西事業と関東事業との人事交流に関するアンケートを行ないますので、下記条件等を確認のうえアンケートに回答頂きますようよろしくお願い致します。

1. 勤務地 新規事業開設地、及び開設予定地全域 （東京都目黒区、埼玉県：さいたま市・越谷市、神奈川県：相模原市・厚木市・平塚市他） 関東エリア事業所ページはこちら
2. 処遇、及び期間
   1. 原則赴任期間は2年間とする。（但し、本人の希望により短縮または延長は可能）
      ※中期（1年）・短期（3〜6ヶ月）など
   2. 赴任中の住居は、社宅規定に従い法人が用意し、費用全額を法人負担とする。
   3. 転居に伴う費用について、その実費全額を法人負担とする。
   4. 支度金として一時金15万円を支給する。
   5. 地域差手当として赴任期間中、月20,000円を支給する。
   6. 単身赴任者へは別途手当として赴任期間中、月30,000円を支給する。
   7. 上記⑥に該当する者が帰省、または家族が上京する際の旅費交通費として、新幹線往復に係る費用を月2回まで法人が負担する。（1回につき1名分まで）
3. アンケート回答方法 アンケートフォームへ必要事項を入力後、送信してください。 （回答期限：令和2年2月末日まで） ※詳細等、ご不明な点がありましたら、人事教育部・人事企画課　までお問い合わせください。 TEL　079-441-9211（人事教育部直通）